国民銀行が破綻しました。拓銀、日債銀、兵銀などに続いて、金融機関に対する国民の目は、大変厳しいものとなっているようです。では、昨今の金融機関の破綻についての、あなたの意見はどのようなものですか？

日銀の公定歩合の下げ幅は、預金の利率には反映されても、借入の利率にはなかなか反映されない。
日本の銀行が、これまで大した経営努力もなしに、利益をあげ続けたのは、このある種の「インチキ」が法律的に許されてきたからだと考える。

逆にいえば、こういう構造が、法的に許可されていることで、銀行は自由競争の権利を失ったまま、ここまできた。通常の企業が借金を抱えた場合、早期に返済する手を打たなければ、即倒産につながる。
本来であれば、銀行も多額の不良債権を抱えたまま、何の手も打たずに、ここまで生き続けてはいけないものなのである。

では、なぜ今になって、次々と金融機関は破綻しているのか。

ひとつは、散々騒がれた金融ビッグバンである。
規制緩和で、外資系金融機関が日本に進出し、これまでにない形の競争相手が生まれた。現段階では、銀行より損保・生保について語られることが多いが、これら外資系は、今まで日本の金融機関が、全体をカバーする経営方針をとってきたのに対し、特定業種の企業などを対象に、利幅の大きい商品を扱ったり、リスクの少ない対象を抽出し、ピンポイントに絞った商品を売り出している。いわば美味しいとこ取りだ。これに対抗する商品を積極的に出している日本企業は、一部の損保くらいなもので、銀行・生保は後手後手。顧客を奪われる一方のようだ。

もうひとつは長引く不況だろう。これは銀行側と、援助をする国側に大きく影響を与えている。
景気は、いつか回復するものとして、不良債権の積極的処理を行わず、だらだらと経営を続けた結果、バブル崩壊後７年が経った今でも、銀行は自力で立ち直る素振りを全くみせていない。

しかし、それよりも、もっと影響が大きいのが、国の援助が限界にきているということである。
多額の借金を抱える国の財政は、経営力のない銀行を、いつまでも庇ってはいられない。それ以上に、多額の税金を払わされている国民が、これ以上、アホな経営者に多額の給料を払うために、自分の金が使われていることを許さないのである。

バブル期の不良債権の増加は、ある程度仕方のないことだと思う。今になって、過去の経営者が叩かれているようであるが、無謀な融資を連発した銀行は別として、当時の段階で、どれほどの経営陣が現在を予測できただろうか。成長の波に乗ろうとしない経営者は、本来の経営者ではないと思う。しかし、その後の対応が国に甘えきった堕落した経営であった為に、これほどの批判が起きているのではないか。

金融機関の破綻が続く、もうひとつの原因はマスコミであると思う。マスコミというより、マスコミの金融情報で個人個人が、銀行を選ぶ目を持ってきたということではないか。
年金が破綻しかけているということは、ほとんどの人であれば良く知っている事実である。また、たとえ景気が回復したとしても、以前のように全体が救われることはない、という認識もほとんどの人が持っているだろう。
４０１Ｋプランなどが華々しくマスコミで取り上げられ、個人レベルで自分のお金を管理、または運用し、自分の将来を守らなければならない時代である、との意識が高くなっている。
その中では、貯蓄を安全に、安定的に確保しておきたい安定派と、積極的に増やして行きたいダイナミック運用派に分かれるが、その両方とも、経営が危ない、経営能力のない金融機関には用はないのである。

金融機関破綻の相次ぐ報道で、不安感を煽られている上に、危ない金融機関のリストが、いろいろな雑誌に掲載され、国民の大半が金融に敏感になっている。また、ペイオフなどの情報も開始時期が確定しないまま、中身だけが先行報道されてきた。

そういう状態で、経営状態の悪い金融機関が報道されれば、１日にして預金流出は、立て直しのきかないレベルにまで達する。
今回も、２日で１３％もの金額が流出したと聞いているが、これはまさしくマスコミの報道が影響しているといえる。

金融機関の破綻は、預金者の保護が最優先ではあるが、今後は預金者自らが、責任を持って情報を収集し、金融機関を選択する時代となるだろう。その段階になっては、預金者の保護も完全には行われない。現にペイオフも２００１年の４月から開始されると聞いている。
そのためにも、現段階で潰れるべき銀行は潰れた方が善良な企業や国民への被害が最小限に押さえられるだろう。

アホウな銀行はすぐに潰れるべきである。

わが国の金融機関＝金融行政を語るときに、「インチキ論」を避けることは出来ません。ここでいう「インチキ」は、言ってみれば、ジャパンオリジナルの金融論であって、グローバルスタンダードとは全くかけ離れた行政政策のことです。惜しむらくは、この文章中に、「大蔵省」の一言が、全く無かったことが、この文章の完成度を、今一つ下げています。
「護送船団方式」「通達行政」「特攻ホステス」などなど、大蔵省を語る言葉は、堅苦しいものから、柔らかすぎるものまで、枚挙に暇がありません。金融機関経営者の経営責任だけを語るのではなく、大蔵行政についても、一言でも言及しないと、銀行の頭取連中は怒ります。責任は彼らだけではないはずです。

この文章の、総論には◎をあげられますが、各論については、私の意見と食い違うこともあります。

まず、バブル期の不良債権増加についての経営責任を「仕方なし」とすることについて。これは、どうなのでしょうか。
何を持って、バブルとするかという意見は置いておいても、「サラリーマンの平均年収の十倍もするマンション」を平気で売りつけていること、そして、それを買っている方も、３５年ローンどころか、親子リレーローンなどが公然と罷り通っていた事実。これが、「仕方なし」でしょうか。
現に、城南信金などの、冷静な金融機関は、このような行為には走っていません。そのおかげで、今は健全な経営をしています。成長の波に乗らずにいる及び腰で、臆病な経営者は、経営自体をするべきではないのでしょうが、まわりの大半が浮かれているときに、自分も浮かれてしまう経営者もまた、経営者としての見る目のなさを指摘されても、いたしかたないでしょう。なぜなら、全員が全員儲かる経済学なんて、ありはしないのですから。

もうひとつ、この文章に欠けている言葉は、「自己責任」ですね。自己責任の原則で動いてこなかったから、金融機関経営者に責任があるのか、あれこれ口を挟んだお役所に責任があるのか、今一つ不明確。
いずれにしても、この言葉が日本に定着しない限り、日本は「大人の社会」と呼ばれないでしょう。
厚生省関係は、判断しかねる部分もありますが、大蔵省関係は、特に、今までウハウハいい思いをしてきた人たちに、今さら「保護行政」もないでしょう。

４０１Ｋプランまで言及した点は、よかったですね。ある意味では、この言葉が自己責任を代弁している部分もありますから。
私も、金融機関が潰れることに、全く抵抗はありません。むしろ、本当に悪いことをやっていた銀行は、積極的につぶして欲しいと思っています。私も、金融機関が潰れることに、全く抵抗はありません。では、どこまでつぶしていいのか。ここまで言及していれば完璧でした。
ちなみに、私見としては、都銀は４行あれば十分でしょう。